株式投資などを行うには、まず証券会社で口座を開設し、特定口座を選択される方が多いと思います。特定口座は、さらに「源泉あり」と「源泉なし」の二つに分かれます。

いったい何を基準に選べばよいのでしょうか。
ここではそんな特定口座の特徴について解説いたします。

・特定口座源泉あり（確定申告は任意）
①　確定申告しなくても所得税と住民税が納められる
証券会社が所得税と住民税を計算し源泉徴収してくれます。また、投資家の代わりに税金を納めてくれるので、確定申告をする必要がありません。

②　確定申告をしなくても損益通算ができる
同一の特定口座（源泉あり）での取引であれば、損益通算を証券会社が行ってくれます。
例えば、その年の4月にA株式で100万円の利益が出た場合、20.315％ (所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)の税率を掛けた20万3150円が税金として源泉徴収されます。その後、10月にB株式で100万円の損失を出したとするとどうでしょうか。A株式で100万円の利益、B株式で100万円の損失で年間の損益はトントンになりますので、徴収されていた20万3150円が還付されることになります。
※確定申告する必要がある場合
・複数の証券口座での取引を損益通算したい場合
・譲渡損失の3年間繰越控除を行いたい場合

・特定口座源泉なし（確定申告が必要）
①　利益が20万円以下の場合には確定申告不要
「源泉なし」は、年間の譲渡所得が20万円以下の場合には確定申告及び納税が不要になります。これに対して「源泉あり」は確定申告不要で便利ですが源泉徴収されます。
なお、確定申告が不要なのは所得税だけです。利益が20万円以下であっても住民税の申告・納付は必要ですのでご注意ください。

②　利益が20万円以上の場合には確定申告が必要
利益が20万円以上であれば確定申告が必要となります。その際は証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、それをもって申告できます。
・「源泉あり」と「源泉なし」の選択
2019年6月末時点の日本証券業協会のデータによると、特定口座を開設している約2559万口座のうち2358万口座が特定口座源泉ありを選択しています。つまり、特定口座を開設している人の92％は源泉ありを選択し、8％は源泉なしを選択しているということです。2004年は約83％、2009年は約89％となっていますので源泉ありを選択する割合が増加傾向にあります。
どちらの特定口座にするかは、源泉徴収や確定申告の手間を考えて決めるのも一つの考えだと思います。

【筆者プロフィール】
株式会社バリューアドバイザーズ
ファイナンシャルアドバイザー　牧元　拓也（まきもと　たくや）

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