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コラム

知って欲しい…障害者の『親なきあと』③

[2020.03.31]

相続

 前回、知的や精神に障がいのある子には『いくら残すか』という事よりも、『いかに残すか』が重要であるとお伝えしました。
その『いかに残すか』を決める方法の1つとして『遺言』があります。

 『遺言』とはご存知の通り、自分名義の財産を、誰にどれだけ残すのかを決めておくことのできる法的な文書です。
例えば、障がいのある子に多額の現金や不動産等を相続させても、本人がそれを管理し、活用することができない場合には、『遺言』によって適切と思われる額の現金のみを残す事も可能です。
逆に、『遺言』やその他の相続対策を施していなければ、障がいのある子が相続したすべての財産を、結局は本人以外の誰かに管理を任せることになります。
しかし、たとえ兄弟姉妹などの親族であっても、それらを自由に管理することは法的に認められず、これを機に成年後見が始まることもあります。

 『遺言』の他にも『民事(家族)信託』や『商事信託』の仕組みを利用して財産を残す方法もあります。

 『親なきあと』への備えは、「知らなかった」では手遅れになってしまう対策もたくさんあります。
知らないこと、わからないことは、躊躇せずに専門家に相談し、早め早めの備えを心がけましょう。

【御社の概要】
会社名:一般社団法人 『親なきあと』相談室 関西ネットワーク
代表理事 藤井 奈緒
業種:福祉関連相談支援事業
仕事内容:
・セミナーなどでの情報提供
・個別相談
・関連事業者への橋渡し等

【問い合わせ先】
電話番号:06-6648-8949
FAX:06-6770-9785
メール:oyanakinet.event@gmail.com

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