相続を考えた時に、証券投資はやめるべきなのか？
[2021.09.02]
証券投資をしてきた人が亡くなった場合、証券口座が凍結されてしまい相続手続きが必要になります。
相続手続きは証券会社指定の書式が必要であり、さらに相続人全員から署名が必要なものもあるため、想定以上に時間がかかることがあります。仮にその間に、相場が大きく下落してしまうと相続時の時価と乖離が生じてしまう可能性があるのです。
では相続を考えた時に、証券投資はやめるべきなのか？全て解約した方が良いのでしょうか？
答えから言うと決して解約が全てではありません。
理由として、
「人はいつ亡くなるかわからない」からです。
多くの方が解約してからは現金を取り崩すという生活を選択します。
しかしこれでは生活水準の高い方ほど見る見るうちに現金が減っていきます。
これは1億円現金を持っている方が毎月40万円減っていった場合の資産寿命です。
仮に銀行金利にお金を預けていた場合はオレンジのように見る見るうちに資産が減っていくことになります。（今回は預金金利を0.01%で想定）
しかしきちんとリスク管理しながら、年利3％で運用できた場合はいかがでしょうか？
なんと銀行金利と比べると、10年以上資産寿命を延ばすことができるのです。
資産寿命を延ばす時の運用手法として、個別株式や仕組債（株価連動債）のようなリスクが高い商品は高齢になればなるほど避けるべきです。
きちんと家族と相談しながら、専門家を交えて運用手法を話し合っていきましょう。
【筆者プロフィール】
小林 裕（Kobayashi Yutaka）
・一般社団法人証券相続普及協会 代表理事
・一般財団法人プロスピーカー協会 ベーシックプロスピーカー
・全国相続診断士会事務局 兼 三重県相続診断士会会長
＜仕事内容＞
「シニアを元気に、次世代を豊かに」
を理念に、資産運用・資産保全・資産寿命の延命・相続診断等を行っています。
相続前に有価証券を処分するか迷っている方、有価証券を相続して何から手を付けて良いかわからない方はお気軽にご相談ください。初回相談無料（オンライン面談、電話、来店）です。
＜メッセージ＞
日本ではまだまだ証券相続の専門家が少ないと思います。証券に携わっている専門家は相続を知らず、相続に携わっている専門家は証券を知りません。しかし、これから証券投資と相続というのは両輪で考えていく時代になってきたと考えています。こちらの協会では証券も相続にも精通している専門家のみを紹介しています。是非、お気軽にご相談ください。
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